仮想通貨で発生する税金の種類は何か

仮想通貨とは実際に流通している貨幣と異なり、実物が存在しない状態で貨幣と似たような性質を持った通貨を言います。

以前は投資目的や特定のインターネット上のサイトだけでの利用に制限されていましたが、現在は実際に使える通貨で流通できる地域や国も存在するようになっています。

仮想通貨のメリットは本物の紙幣や貨幣のように実物を製造する必要がないので費用がかからず、セキュリティ対策を万全にすることで偽造されにくいという点です。

現在では通貨以外の方法であるキャッシュレス決済が拡充されて現金を持ち運ぶ機会が減少していますが、紛失すると簡単には戻せないというリスクもあるので、その利用度が増加しているのは間違いありません。

問題になるのはその仕組みについて特定の利用者程度しか詳細を把握していないということであり、所持することでどのような税金が課されるのか知識が少ないというところです。

実際には所有しただけでは現在は該当する税金はありませんが、売却によって利益を得るとその金額に応じて課税対象になっています。

この売却益によって発生する税金は雑所得に該当していて、公営ギャンブルでも一定の利益に応じて課されることになっています。

仮想通貨による売却益は他の外国為替などと同じ雑所得が採用されていて、一年間のトータルで利益が20万円以上になると確定申告を行い、必要な税額が決定されます。

そのため20万円未満であったり損失の場合には申告する必要がありませんが、課税対象になっているのに申告しなければ罰則が適用されるので注意してください。